さて
令和3年版土地白書(国土交通省)で、
不動産取引時に参考にする主な情報について
国民意識調査が行われました。
<不動産取引時に主にどのような情報を参考にしたか(複数回答)>
①「周辺の公共施設などの立地状況・学区情報」…62.1%
②「ハザードマップなどの災害に関する情報」 …41.5%
③「住宅の維持保全に関する情報」…31.0%
④「過去の取引履歴」…28.5%
特に
ハザードマップなどの災害に関する情報は、
89.7%の人が
「近年の災害の発生状況が影響している」
と回答しており、
高い関心があることが伺えます。
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