建物の“検査済証”の有無で、何が変わるの？｜中京区・下京区の土地・分譲マンション・テナント・事業用物件のことなら株式会社京藤十郎不動産

筆者鈴木崇史

不動産キャリア23年

『大切な人を紹介したい』『ご縁が続く』『地域貢献』がモットーです。
地域の皆様の日常のお悩みに
『一生のパートナー』
としてご利用頂ければ幸いです。

不動産取引や
リフォーム・建築の相談で、
よく話題に上がるのが

「この建物、検査済証ありますか？」

というお話です。

そこで物件所有者様より

「検査済証がないと何が問題なの？」

質問を頂きました。

そこで
建築士さんに
聞いていみました！

おはようございます。

２０２５年　１２月６日　　土曜日
　

京都市中京区　

最高気温１２度、　最低気温１度

日の出　　６時５１分
日の入　１６時４５分

晴れ　　

降水確率　　　　０％

日経平均　　　5０,491.87円
1ドル　　　　155.344円　　

1. 検査済証とは？

建物は
① 建築確認（計画の審査）
② 中間検査
③ 完了検査
という流れで行政や指定検査機関の
チェックを受けながら建てられます。

その最終段階である
“完了検査”に合格した証明書が

【検査済証】です。

「図面どおり、適法に建てられています」
という“お墨付き”を意味します。

2. 検査済証がある場合に得られるメリット

（1）金融機関の評価が高い

多くの銀行は
「検査済証がある＝適法建築」
として判断し、
住宅ローンの審査がスムーズになります。

（2）リフォーム・増築の計画が進めやすい

既存が適法であることが前提になるため、
後の改修計画もスムーズに検討できます。

3. 検査済証が“ない”場合に起こり得ること

検査済証がない建物
＝必ず違反ではありません。

しかし、リスクが生じるのも事実です。

（1）違反建築の可能性を疑われる

例えば…

建築途中で設計変更したが

手続きが未実施

法定の高さや斜線に抵触

増築部分が未申請

など、
実際に問題があるケースもあります。

（2）金融機関のローン審査が厳しくなる

検査済証がない建物は、
「適法かどうか判断できない」として、
融資を断られるケースが実際に多くあります。

（特に事業用・収益物件ではシビア）

（3）大規模修繕・用途変更が難しくなる

既存不適格や違反があると、新しい工事の許可が下りにくく、
手続きに時間や費用がかかることがあります。

（4）売却が難しくなる場合もある

購入後のローンが通りにくいため、
買主候補が減り、
結果的に売却価格やスピードに影響することがあります。

4. 検査済証がない建物は取引できない？

“取引不可” ではありません

検査済証がなくても、
以下のような対応でリスクは軽減できます。

・建築士による現況調査（インスペクション）

・法令適合状況の確認

・増築部分の是正（合法化）

・既存不適格かどうかを調べる資料確認

案件事に対応が異なる事もあり
一度お問合せ下さい。

●まとめ●

検査済証の有無は、
不動産の価値
取引の安全性
売却戦略
に大きく影響します。

検査済証が“無い”物件ほど、
事前調査と専門家のパートナーが必須です

当社では、
現役世代の専門家さんの
パートナーさん達と
案件事に必要なチームを
気軽に作れる環境があります。

物件の購入・売却
リノベーションを検討され
法関係でお悩み事がでれば
京藤十郎不動産へお気軽にご相談ください。

毎月の小さな習慣

2025.12.08

1. 検査済証とは？

2. 検査済証がある場合に得られるメリット

（1）金融機関の評価が高い

多くの銀行は 「検査済証がある＝適法建築」 として判断し、住宅ローンの審査がスムーズになります。

（2）リフォーム・増築の計画が進めやすい

既存が適法であることが前提になるため、 後の改修計画もスムーズに検討できます。

3. 検査済証が“ない”場合に起こり得ること

検査済証がない建物＝必ず違反ではありません。 しかし、リスクが生じるのも事実です。

（1）違反建築の可能性を疑われる

例えば… 建築途中で設計変更したが 手続きが未実施 法定の高さや斜線に抵触 増築部分が未申請 など、実際に問題があるケースもあります。

（2）金融機関のローン審査が厳しくなる

検査済証がない建物は、 「適法かどうか判断できない」 として、 融資を断られるケースが実際に多くあります。 （特に事業用・収益物件ではシビア）

（3）大規模修繕・用途変更が難しくなる

既存不適格や違反があると、新しい工事の許可が下りにくく、 手続きに時間や費用がかかることがあります。

（4）売却が難しくなる場合もある

購入後のローンが通りにくいため、 買主候補が減り、 結果的に売却価格やスピードに影響することがあります。

4. 検査済証がない建物は取引できない？

“取引不可” ではありません

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多くの銀行は
「検査済証がある＝適法建築」
として判断し、
住宅ローンの審査がスムーズになります。

既存が適法であることが前提になるため、
後の改修計画もスムーズに検討できます。

検査済証がない建物
＝必ず違反ではありません。

しかし、リスクが生じるのも事実です。

例えば…

建築途中で設計変更したが

手続きが未実施

法定の高さや斜線に抵触

増築部分が未申請

など、
実際に問題があるケースもあります。

検査済証がない建物は、
「適法かどうか判断できない」として、
融資を断られるケースが実際に多くあります。

（特に事業用・収益物件ではシビア）

既存不適格や違反があると、新しい工事の許可が下りにくく、
手続きに時間や費用がかかることがあります。

購入後のローンが通りにくいため、
買主候補が減り、
結果的に売却価格やスピードに影響することがあります。