おはようございます。
最高気温１４度、 最低気温９度
日の出 ５時５２分
日の入 １８時１４分
くもり 時々 雨
日経平均 40,414.12
1ドル 151.408円
さて
相続登記の申請が令和6年4月1日から義務化されます。
少しそのお話を。
登記申請義務を課せられる主体は、相続人です。
・不動産所有権の登記名義人が亡くなり、その相続人になった者
・不動産所有権の登記名義人が亡くなり、その遺贈を受けた相続人
・相続により所有権を取得した相続人
・遺贈により不動産所有権を取得した相続人
・自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った相続人
■具体的な義務の内容
・遺言書があった場合、遺言によって不動産所有権を取得した相続人は、３年以内に、遺言の内容を踏まえた登記申請を行うか、もしくは後記の相続人申告登記の申告を行う。
・３年以内に遺産分割が完了しない場合は、相続人の一人からの単独申請も可能な「法定相続分による相続登記」をすることも可能。
・今回の法改正で新たに導入された、「相続人申告登記」をすることも可能。これは、上記の所有権の登記名義人に相続が開始した旨と、自らがその相続人である旨を３年以内に登記官に申し出るものです。登記官は所要の審査を経て、申し出をした相続人の住所氏名を職権で登記に付記します。
・３年以内に遺産分割が完了しなかった場合は、上記の「法定相続分による相続登記」もしくは「相続人申告登記」を行った上で、遺産分割成立後３年以内に、遺産分割の内容を踏まえた相続登記の申請を行う。
■義務違反の場合
・「正当な理由」がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象
※詳しくは法務省の解説ページをご覧ください
相続登記には専門知識が必要になり
個人個人で条件が異なり
一般的なアドバイスはできかねますので
弊社が信頼している専門家をご紹介します！
お気軽にお問合せ下さいませ！
