マンション価格が
上昇する中、
購入後の維持費用も
膨らんでいる傾向にあるようです。
管理費や修繕積立金は
この5年で
2〜4割上昇したとの調査もあり、
家計への負担は
無視できないレベルに達しつつあります。
■ 管理費・積立金はなぜ上がるのか
全国的な調査では、
築10〜20年の中古マンションで
管理費が最大18%
修繕積立金は43%
上昇したケースが報告されています。
背景には、管理員や建設職人の不足という構造的な人手不足に加え、
資材価格の上昇があります。
短期的な改善は見込みにくい状況です。
国土交通省の
「2023年度マンション総合調査」では、
修繕計画に対して
積立金が不足していると
回答したマンションが36.6%。
「不足・余剰が不明」
とする23.5%を含めると、
実際に不足しているケースはさらに多いと予想されます。
■ 積立金不足で融資を利用するマンションも増加
積立金が不足したマンションが利用する住宅金融支援機構の
「マンション共用部分リフォーム融資」
は年々増加し、
2024年度は257億円と過去最高を記録しました。
融資を受けると返済分が積立金に上乗せされるため、
住民負担はさらに増えることになります。
■ 京都でマンション購入をご検討の方へ
京都市内でも、価格だけで判断せず
「維持コストの将来像」を見据えた検討が重要です。
国交省の積立金ガイドラインや周辺相場と比較し
現在の積立金水準が適正かどうかを確認することをおすすめします。
販売価格が割安に見えても、
維持費が相場より低く設定されている場合、
将来的な値上げが避けられないケースもあります。
また、管理会社の変更は必ずしも費用削減につながるとは限りません。
人手不足は業界全体の課題であり、
引き受け手が見つからないケースも増えています。
マンション購入をご検討の際は、
購入価格だけでなく管理費・修繕積立金についても
事前にご確認いただくことをおすすめいたします。
