住宅業界では、
さまざまな要因が重なり
新築価格の上昇が続いています。
その代表例が、
木材価格の急騰を招いた
「ウッドショック」
です。
さらに2026年現在は、
石油由来製品の価格高騰による
「ナフサショック」や、
省エネ基準の義務化に伴う
「2025年ショック」
など、複合的な要因が
住宅価格を押し上げています。
■主な「ショック」と住宅への影響
・ウッドショック（2021年〜継続）
木材の需給逼迫により、
価格は一時、平時の約4倍にまで高騰しました。
その影響は現在も続いており
建築費の上昇や納期の遅延を招いています。
・ナフサショック（中東情勢の影響）
ナフサとは？
ナフサ（Naphtha）とは、
原油を蒸留する際に得られる、
沸点30〜180℃程度の軽質油です。
プラスチックなど石油化学製品の原料となり
現代の住宅にも欠かせない存在です。
断熱材や樹脂サッシ、塗料などの価格が上昇し
1棟あたり数十万円規模のコスト増につながっています。
■住宅業界への主な影響
① 建築費の上昇
資材価格の上昇により
住宅全体の建築コストが押し上げられています。
今後も上昇傾向が続く可能性があります。
② 資材供給の不安定化
一部資材では納期の長期化や供給制限が発生しており
安定調達が難しくなっています。
製造リードタイムが延びるケースも増えています。
③ 工期への影響
資材不足により着工の遅れや工程の
見直しが必要となるケースもあります。
現場では、資材確保を前提とした
工程管理が重要になっています。
・2025年ショック（省エネ基準義務化）
2025年4月から
原則すべての新築住宅に省エネルギー基準への
適合が義務化されました。
さらに2030年には、
ZEH水準の住宅が標準となる見込みであり
今後も性能向上に伴うコスト増が予想されます。
住宅の省エネ基準とは、
「建築物省エネ法」
に基づき、
建物の断熱性能や設備の効率などについて
定められた基準です。
基準を満たすためには
以下のような対応が必要になります。
・高断熱の窓や建材の採用
・太陽光発電など創エネ設備の導入
・高効率な空調・給湯機器の採用
これらにより住宅の性能は向上しますが、その分、建築費は従来よりも上昇する傾向にあります。
■住宅価格上昇への対策■
・補助金制度を活用する
住宅価格の上昇が続く中、
国や自治体では住宅取得を支援する
補助金制度が用意されています。
制度は年度ごとに内容が変わるため
最新情報の確認が重要です。
・みらいエコ住宅2026事業
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に
高い省エネ性能を持つ住宅の取得を支援する制度です。
補助額は住宅性能や地域により異なります。
・ZEH支援事業
省エネ・創エネ性能の高い住宅に対する補助制度です。
ZEHやZEH＋など、性能に応じて補助額が設定されています。
※ZEHとは、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。
・エリアや中古住宅も検討する
住宅価格はエリアや物件によって差があります。
無理のない予算を設定し、その範囲で選択肢を広げることが大切です。
新築にこだわらず
中古住宅やエリアの見直しも、有効な選択肢となります。
いかがでしたでしょうか。
お住まい探しの参考になれば幸いです。
