住宅購入時に使える税制優遇制度まとめ
住宅を購入する際に
住宅ローン控除をはじめ、
不動産取得税や
登録免許税の
軽減措置など、
さまざまな税制上の
優遇制度を利用できます。
これらの制度を活用することで、
購入時や購入後の税負担を
大きく軽減することが可能です。
主な税制優遇制度をご紹介します。
■ 住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、
年末のローン残高の0.7％を所得税
（控除しきれない分は一部住民税）
から控除できる制度です。
控除内容
・控除額：年末ローン残高の0.7％
・控除期間
新築住宅：原則13年間
中古住宅：原則10年間
・適用期限
2030年12月31日までに入居した方
主な要件
・床面積50㎡以上
・合計所得2,000万円以下
・省エネ基準を満たす住宅は優遇あり
2026年以降の主な改正ポイント
・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額上乗せ措置の継続・拡大
・省エネ基準のさらなる強化
・土砂災害特別警戒区域内の新築住宅は原則対象外
※具体的な借入限度額などは法案成立後に公表予定です。
住宅ローンを検討する際は、必ず最新情報を確認しましょう。
■ 住宅取得資金等の贈与税の非課税制度
親や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、
一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
非課税限度額（2024年～2026年）
・省エネ等住宅：1,000万円
・その他の住宅：500万円
詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
■ 印紙税の軽減措置
不動産売買契約書や
建設工事請負契約書には
印紙税がかかりますが、
一定期間内に作成される
契約書には軽減措置が適用されます。
・適用期限：2027年3月31日まで
契約金額に応じて軽減後の税額が定められています。
詳細は国税庁のホームページをご確認ください。
■ 不動産取得税の軽減措置
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課税される税金です。
新築住宅やその敷地には軽減措置があります。
建物の軽減
・床面積50㎡以上240㎡以下
・課税標準額から1,200万円控除
計算式：
（評価額 − 1,200万円）× 税率3％
※本来4％ですが、2027年3月31日までは3％
土地の軽減
以下のいずれか大きい額が税額から減額されます。
①45,000円
②一定計算式による額（上限200㎡）
特例期間：2027年3月31日まで
■ 登録免許税の軽減措置
不動産登記時にかかる登録免許税も、
住宅用家屋については軽減税率が適用されます。
軽減税率
・所有権保存登記：0.4％ → 0.15％
・抵当権設定登記：0.4％ → 0.1％
・土地売買による所有権移転登記：2.0％ → 1.5％
適用要件
・自己居住用住宅
・床面積50㎡以上
・取得後1年以内に登記
特例期間
・住宅用家屋・抵当権：2027年3月31日まで
■ まとめ
住宅購入時には、さまざまな税制優遇制度があります。
制度を正しく理解し活用することで、
数十万円から場合によっては百万円単位で
負担を軽減できる可能性があります。
ただし、制度内容は改正されることもあるため、
必ず最新情報を確認し、
税理士や専門家に相談することをおすすめします。
ご希望であれば
弊社が信頼している税理士さん等
専門家をご紹介します。
