京都市「別荘税」導入へ　

京都市は

3月９日までに、

所有し生活していない

「非居住住宅」

に対し、

法定外普通税として新たに課税する方針を固めました。

■背景

京都市では近年の観光ブームを受け、

首都圏や海外、特に中国の富裕層が物件を競って買い、

マンション価格が急騰する一因となった。

住民票の届け出がない

市民税の税収が見込めない

３０代の市外転出に拍車をかけると問題視。

財政難の対応に加え、

京都の未来を担う子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえた。

■前例

国内では

静岡県熱海市に別荘税の先例がある。

大都市での実施は初めて。

■京都市の新税

２０１８年に導入した宿泊税に続き。

■見込み

新税で年間最大約２０億円の税収。

■門川大作市長

昨年２月の市長選で

「セカンドハウス所有者に対し、適正な負担のあり方を検討し、実行する」

との公約を掲げていた。

公平性の担保など課題もあり、全国の自治体から注目されそうです。

『京都市で家を買うなら住んで欲しい』

という強いメッセージの発信でもあるようです。

別荘税に注目し

各種専門家との連携強化し

京都の物件を

売却したい

購入したい

のニーズに応えていきます。