【土砂災害警戒区域】売買取引時の確認ポイント
京都市内は
盆地で
山に囲まれた街です。
山の近くでは
避けて通れない
「土砂災害警戒区域」
にあるお家の
不動産売買時の
注意点についてお話しします。
京都市では
中京区や下京区、南区などは
平坦な市街地であるため
土砂災害警戒区域
の指定は原則としてありませんが
山沿いを有する行政区にて
指定箇所が点在しています。
物件が区域内に指定されているからといって
売買ができないわけではありません。
しかし
取引にあたっては
専門的な知識と丁寧な確認が不可欠です。
1. 売主様が確認すべきポイント
■告知義務と重要事項説明
物件が
警戒区域（イエロー）や
特別警戒区域（レッド）
に入っている場合、
仲介業者は買主様に対して
「重要事項説明」を行う義務があります。
後日のトラブルを防ぐためにも、
事前にハザードマップでの正確な位置確認が必要です。
・資産価値への影響の把握
特に「レッドゾーン」の場合、
住宅ローン審査や
建物の再建築に制限（構造規制等）がかかることがあり、
売却価格に影響する場合があります。
現状を正しく把握した上での価格設定が鍵となります。
2. 購入検討者様が確認すべきポイント
■イエロー」と「レッド」の違いを理解する
①イエローゾーン（警戒区域）
大雨等の際に注意が必要な区域ですが
建築規制は特にありません。
②レッドゾーン（特別警戒区域）
建物が損壊し
住民に大きな危害が生じる恐れがある区域。
再建築の際に「外壁の補強」など
安全性を高めるための構造規制がかかります。
■住宅ローンの借入条件
金融機関によっては、
レッドゾーン内の物件に対して融資期間を短縮したり
担保評価を厳しく見たりする場合があります。
資金計画を立てる際に早めの確認がおすすめです。
●まとめ●
ハザードマップ上の
数字や色だけでなく、
「その土地が実際にどのような対策を講じているか」
「近隣の状況はどうか」
といった現地のリアルな情報を大切にしています。
「区域内だと売りにくいのかな？」
「検討している物件が区域内だけど、将来どうなる？」
といった不安をお持ちの方へ、
私たちはリスクを正しく評価し
メリット・デメリットの両面を誠実にお伝えします。
大切な資産の売買だからこそ
情報の透明性を第一にサポートさせていただきます。
