【修繕価格高騰・・・】家の修繕の優先順位を決める！

「家を直せない」

と

悩みを抱える人が増えているようです。

外壁塗装などのメンテナンス費用は

過去5年で20%以上高くなり、

標準的な戸建ての基礎修繕を続けるだけで

50年の総額は

1500万円近く

になるとの試算もあります。

対策を早めに考えないと、

ごく普通の住まいを維持することも難しくなりかねません。

外壁・屋根の塗装やデッキ修理などの

見積もりをとったところ

約260万円と

15年ほど前に同じ工事を依頼した時の

約1.5倍となっているケースもあるようです。

■総務省

「消費者物価指数」による住居の工事費用

総務省「消費者物価指数」によると

住居の外壁塗装、屋根修理、水道工事の

費用水準は

2020年に比べ軒並み

23〜24%も上昇しています。

費用実額は住宅の規模などで差がありますが、

標準的な戸建て住宅で、

築15年前後で必要になる外壁や屋根の塗装は

現在150万円前後となります。

昨年比でも10万円程度高くなった例もあるもようです。

人件費と資材の両方が大幅に上がっており、

建設業界は国勢調査によれば

大工の人数が過去20年ほどで

半減するなど構造的な人手不足となっています。

資材の値上がりも歯止めがかかっておりません。

また、輸入に頼る品目も多く、

足元の円安傾向も上昇に拍車をかけています。

標準的な戸建て

（延べ床116平方メートルの木造2階建て）

に築後50年でかかる

雨漏りやシロアリ対策、

キッチンや浴室の交換など基礎的修繕の

総費用を試算すると、

約1475万円に上りました。

通常は各年均一ではなく、

30年目に約900万円、

45年目に約230万円など、

一時期に集中して出費が増える可能性が高くあります。

■メンテナンス費用高騰により

「修繕貯蓄」を早期から計画的に

戸建てはマンションと異なり、

通常は個人で修繕費を貯蓄する必要があります。

教育費負担が増える時期に修繕が重なると

家計が行き詰まる恐れもあります。

修繕は一定周期で必要になる例が多いので、

専門家に依頼して

『いつ』『いくら』必要になるかを

把握する事が必要となります。

特に注意が必要なのは、

大規模修繕が集中しやすい築30年前後の時期です。

屋根・外壁の再塗装に加え、

給排水管の交換、シロアリ予防の再施工など、

複数の工事が同時期に重なりやすいです。

仮にそれぞれを個別に発注すれば、

足場の設置費用が工事ごとに発生し、

割高になるケースも多いです。

できる限り同じタイミングにまとめて発注することで、

足場代などを節約できる可能性があります。

専門家への相談は、

修繕の数年前から始めるのが理想です。

また、住宅ローンの返済が終わった後も

修繕費の積み立てを継続することが重要です。

ローンが終わったから安心と支出をゆるめたとたん、

大規模修繕の請求が来て慌てる事例は珍しくありません。

月2〜3万円程度でも早期から積み立てておくことが

将来の家計リスクを大きく下げる事につながります。

■メンテナンス費用高騰により

優先度の高い修繕に絞り込む！

年齢や家族構成などに応じ、

優先度の高い修繕に絞り込む考え方も必要であると言われます。

自宅の1階と2階にあるトイレ修繕に際し、

1階はフルリフォームする一方、

2階は最低限の部品交換にとどめ、

当初見積もりの約70万円から20万円ほど削減する。

子供が巣立つ時期も近づき、

上の階のトイレの必要性は

今後、低くなると考えての判断です。

こうした「選択と集中」の発想は、

内装全般にも応用できます。

たとえば、

使用頻度が低くなった

子供部屋や客間のリフォームを後回しにする一方、

家族が毎日使う

キッチンや風呂の機能維持を優先する

といった判断がその一例です。

ライフステージの変化を見越した

「長期的な住まい方の設計」

を意識することが、

費用対効果を高めるうえで欠かせない視点となります。

内装より、

外壁や屋根の修繕が優先する事が重要であるもよく言われます。

内装を直した後、雨漏りがあれば修繕はやり直しになる。

外壁などの状態は安全性にも関わる。

雨漏りなどによる腐朽の有無は過去の地震の際、住宅被害度を大きく左右したとする調査もあります。

■メンテナンス費用高騰により

マンションも例外ではない！

マンションでもコストは上昇中となります。

首都圏では25年までの4年で20%弱上昇しました。

費用捻出に悩み、借金に頼る物件も増えた。

住宅金融支援機構が用意する

融資の金額は2024年度

約257億円と実績を公表する

2011年度以来、最高でした。

修繕積立金の不足は、

住民全体の問題だけにとどまらず、

マンションの資産価値にも直結します。

修繕が遅れたり計画が不十分だったりする物件は、

売却時に価格が下がるリスクが高まります。

購入希望者も管理組合の財務状況を重視する傾向が強まっており

修繕計画の透明性が問われる時代になっています。

現在は管理会社から

最新の費用相場を入手し

随時、積立金の見直しを行わないとすぐ

資金不足に陥ってしまいます。

戸建て・マンションを問わず

住まいの修繕はもはや

「後回しにできる問題」

ではありません。

費用の上昇が続く今こそ、

早めに専門家へ相談し、

長期的な修繕計画を立てることが、

賢い住まい方の第一歩といえます。

今後の参考にお役立てください。