【旧耐震】分譲マンション住宅ローン減税の注意点
おはようございます。
最高気温３２度、 最低気温２４度
日の出 ５時３１分
日の入 １８時２２分
くもり のち 雨
降水確率 ５０％
日経平均 27,650.84
1ドル 140.219円
さてタイトルの件です。
分譲マンション購入
【旧耐震は要注意です！！】
マンションは
新耐震か旧耐震
に分類できます。
京都市内でも旧耐震マンションも
積極的に販売され選択肢の一つになっています。
■新耐震？旧耐震？
1981年6月に建築基準法の
耐震に関する規定が大幅に改正され
1981年6月以降に
建築確認された物件を
「新耐震」
1981年5月以前の物件を
「旧耐震」
と区分しています。
旧耐震の物件は
何らかの改修工事が必要とされる
「既存不適格住宅」
とも呼ばれています。
耐震性能に大きな影響を及ぼした改正でした。
■旧耐震マンションは住宅ローン減税が使えない場合が多い
マンションは
新耐震か旧耐震かで
判断が分かれます。
旧耐震のマンションは
住宅ローン減税が利用できない場合が多いです。
■なぜ旧耐震かが問題になるんですか？
マンションの性能部分は
共用部の問題になります。
一つの部屋だけ補強しても
他が弱ければ意味がなくなります。
そして
管理組合が実施する以外
マンションで改修工事を実施することができない。
これは耐震に限らず
性能に関する改修工事はすべて同じになります。
語弊があるかもしれませんが
マンションは
個人で改修工事ができないと判断して間違ないです。
■旧耐震のマンションは住宅ローン減税が使えないのですか?
はい。
旧耐震マンションは
住宅ローン減税が使えない場合がほとんどです。
マンションの耐震改修の事例が
ないわけでありませんが、
実施された例はごく一部なのが実情です。
■マンションの手続きの流れ
1：買付申込の前に「新耐震」なのか「旧耐震」なのか確認する。2： 買付申込の前に 耐震基準適合証明書の発行履歴がないか確認する。
（既存住宅売買瑕疵保険の加入履歴があるかどうかも確認する）
3：不動産売買契約までに耐震基準適合証明書の発行を依頼する先を選定して、必要資料を確認してもらう。
4：不動産売買契約締結後、速やかに耐震診断を実施する。
※管理組合の許可が必要になり、事前に相談しておく。
5：所有権移転を担当する司法書士さんに、耐震基準適合証明書を発行する取引であることを伝え、いつまでに 耐震基準適合証明書を提出すれば良いか確認する。
6：5の日程を耐震基準適合証明書を依頼した事業者へ伝える。
7：期日までに 耐震基準適合証明書を 提出し、所有権移転を行う。
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■マンションの耐震基準適合証明書を誰に依頼するのか？
証明書は誰に頼めばよいか？
耐震基準適合証明書は建築士さんが発行できます。
建築士には一級・二級・木造という区分があり
マンションを取り扱うことができるのは一級建築士さんだけになります。
建築士事務所さんにより
マンションの対応ができない場合があり、
マンションの耐震基準適合証明書が必要な時は
マンションを専門で取り扱っている建築士事務所さんがあり、
そこに依頼するのが良いと思います。
そういう事務所はWEB広告なども積極的にやっており、
「耐震基準適合証明書 マンション」
で検索して頂くと
見つかると思います。
■注意点はありますか？
耐震診断を行うために、
マンションの設計図書や修繕履歴の書類などを確認する必要があり
売主様側への交渉が必要になり、
仲介会社の担当者さんに手配頂く必要があります。
おすすめは買付申込の時に
お願いする事です。
マンションにより
稀に書類を別の場所で管理したり、
独特のルールがある事もあり、
早めに希望は伝えておいた方が良いでしょう。
所有権移転の際の登録免許税が
お得になる事もあり
所有権移転手続きを行う司法書士さんに、
いつまでに耐震基準適合証明書を届ければ良いか確認するのも大切です。
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